【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所が１日発表した世代別の消費傾向の変化に関する報告書によると、この１０年で所得に占める消費支出の割合は全世代で低下した。

　２０１４〜２４年の統計庁の家計動向調査を基に分析した結果、３０代以下を除くすべての年代で所得が増えたものの、消費支出は全年齢層で減少した。

　可処分所得のうち消費支出が占める割合を示す平均消費性向は、１４年の７３．６％から２４年には７０．３％に３．３ポイント低下した。

　年代別では６０代が６９．３％から６２．４％に低下し、下げ幅が最大となった。３０代以下（７３．７％→７１．６％）、４０代（７６．５％→７６．２％）、５０代（７０．３％→６８．３％）、７０代（７９．３％→７６．３％）と全年代で低下した。

　なかでも２０代と３０代は月平均の可処分所得が３４８万２０００ウォン（約３６万４０００円）から３４６万８０００ウォンに減り、消費額も２５６万７０００ウォンから２４８万３０００ウォンに減少した。

　産業研究院は消費が減った主な要因として、高齢化や所得問題のほか、節約が習慣化したことを挙げている。

　また、この１０年で消費構造も変化した。支出の割合が増えた項目は保健（７．２％→９．８％）、娯楽・文化（５．４％→７．８％）、食事（外食）・宿泊（１３．７％→１４．４％）、住居・水道（１１．５％→１２．２％）などだった。高齢化に伴う医療支出の増加のほか、余暇や趣味への支出拡大、外食や旅行といった「価値への消費」の定着が背景にあると分析される。

　一方、食料品・飲料（１５．９％→１３．６％）、衣料・靴（６．４％→４．８％）などの生活必需品や、教育（８．８％→７．９％）などの消費の割合は低下した。単身世帯の増加や調理済み食品の普及、ネット通販の活用、中古品取引・シェア経済の拡大、少子化による児童・生徒数の減少など、複合的な要因が作用したとみられる。

　年代別では若い世代は飲食や宿泊、住居などの支出が増え、高齢になるほど保健支出の割合が上昇した。

　大韓商工会議所のチャン・グンム流通物流振興院長は「消費低迷は単純に不況のせいではなく、韓国社会全体の人口・所得・心理の変化によるものであり、短期的な景気浮揚策では限界がある」と指摘。世代別の特性に合わせた政策を立案し、持続可能な成長の活力を回復する必要があると提言した。

聯合ニュース

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