企業のジャニーズ離れ「ちょっとやりすぎ」と思う人は世界で赤っ恥の意識格差

　ジャニーズ問題では「日本と海外の温度差」がある。海外は、性加害を含む人権問題を“過敏なほど”気にしている。
“過敏なほど”とあえて書いたのは、恐らく現時点の一般的な日本人は、そう思うからだ。しかし、そうした感覚こそ
がもはや世界標準とずれている。もはや人権は建前ではなく、実利に直結する。日本人はどうも、この点が疎いと思わ
れる。世界標準に意識を変えないと、赤っ恥もかくし、経済面でも負け越しだ。それは芸能の世界でも、サプライ
チェーンでも同じことだ。（未来調達研究所　坂口孝則）

●　ジャニーズ事務所の性加害と スポンサー企業の反応

　ジャニーズ事務所の性加害事件のニュースがひっきりなしに続いている。9月7日に事務所は記者会見を行い、ひたす
ら長い会見の中で、ジャニー喜多川氏の性加害を認めた。

　その会見はさまざまな反響を呼び、ジャニーズに所属するタレントと関わるスポンサー企業をも動かすことになった。
ジャニーズのタレントを起用しないと決めた企業、契約の更新はしないと決めた企業、一方で使用を継続すると決めた
企業もあった。

　企業は世間からお金をもらっている以上、今回の問題から目をそらすことはできない。企業は、収益を稼ぎ、社員に
報酬を払い、株主にも還元する。消費者や取引先にお金を払ってもらわねば、存続できない。

　一般的には、海外の方が性加害に厳しい目が向けられる。例えば、少女への性的虐待で逮捕された米国の事業家で富
豪のジェフリー・エプスタイン氏がいる。この件では、氏からの献金を受け取ったことが原因で役職を追われた人がた
くさんいる。

　つまり、間接的に性加害に加担したと見なされた人々も社会的処分の対象になったのだ。日本もこの事実を極めて重
く受け止めた方がいい。海外展開する企業であれば、海外の消費者からそうした厳しい目線で見られていることを自覚
すべきだ。

　他方で、これまでジャニーズの性加害は“公然の秘密”だった、それでもタレントを使い続けてきた企業は“手のひ
ら返し”じゃないか、という指摘がある。
　
　●　日本の人権意識は世界標準とずれている 株主総会にも採用にも影響大

　確かに、その点は一理ある。ただ、スポンサー企業としては目の前の騒動に対応しないわけにはいかない。昔のこと
を責められても、企業人は“今”に生きている。株価の低下を懸念するのは当然だろうし、もし株価の低下をもたらす
事象を放置していれば訴訟のリスクも考えるだろう。適切に迅速な対応ができなかった場合、経営陣への信頼も失墜す
るかもしれない。

　今後の株主総会では、プロモーションにおけるタレントの起用について質問されるだろうし、企業はそれに十分備え
る必要があるはずだ。もちろん、多くの企業が株主対応だけではなく、まずは消費者対応を考えたはずだ。「イメージ
ダウンになるかもしれない…」「商品の不買運動につながるのでは…」「メディアから企業姿勢を追及されるかも…」
などなど。

　また、人材採用についても影響するだろう。宣伝で起用するタレントはある意味、その企業の顔となる。ほとんど全
ての業界で人手不足が深刻な中、優秀な人材を一人でも多く確保することは企業の存続に関わる。就職活動中の人に訴
求する宣伝で、前代未聞の不祥事を起こしたビジネスパートナーの起用を続けるか否か、再考するのは当然だろう。

　ここまで述べたことは、ジャニーズ問題だけを指しているのではない。また、ジャーナリズムとして事実を指摘して
こなかったメディアはまた別の問題にさらされている。

　それではなぜ今回、連載『サプライチェーン難問山積』で、これだけジャニーズ問題に触れたかというと、「日本と
海外の温度差」が気になったからにほかならない。

　海外は、性加害を含む人権問題を“過敏なほど”気にしている。“過敏なほど”とあえて書いたのは、恐らく現時点
の一般的な日本人は、そう思うからだ。しかし、そうした感覚こそがもはや世界標準とずれている。
（続きはソースで）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d54d688307a57249a2b198716f200bbf54c6cc